公益財団法人全国青少年教化協議会定款

第1章　総則

（名称）
第1条　この法人は、公益財団法人全国青少年教化協議会と称する。

（事務所）
第2条　この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2　この法人は、理事会の決議により、従たる事務所（支局）を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章　目的及び事業

（目的）
第3条　この法人は、仏教精神に基づき青少幼年をはじめとするすべての人々の心身と人格の健全な向上を図り、もって、社会全体の発展と安寧に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）　青少幼年育成施設の設置促進
（2）　指導者及び父兄母姉の研修会等の開催
（3）　視聴覚教材の作成と普及
（4）　地域における青少年教化協議会の設置及び運営支援
（5）　青少幼年及び家庭をとりまく諸問題の調査研究
（6）　書道・絵画・音楽等を通じた情操教育の普及
（7）　就学及び就労困難な状況にある国内外の青少年を対象とした支援事業
（8）　優秀な青少幼年育成者及び団体に対する表彰
（9）　国内外の災害時における支援事業
（10） その他目的を達成するために必要な事業
2　前項第1号から第6号及び第8号の事業は、日本全国、同項第7号及び第9号から第10号の事業は日本全国及び海外において行うものとする。

第3章　資産及び会計

（基本財産）
第5条　基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会で定めた財産とする。
2　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第6条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合にも、同様とする。
2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第8条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）　事業報告
（2）　事業報告の附属明細書
（3）　貸借対照表
（4）　損益計算書（正味財産増減計算書）
（5）　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（6）　財産目録
2　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）　監査報告
（2）　理事及び監事並びに評議員の名簿
（3）　理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（4）　運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第9条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章　評議員及び評議員会

第1節　評議員

（評議員の定数）
第10条　この法人に評議員5名以上10名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）　各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ　当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ　当該評議員の使用人
ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産
によって生計を維持しているもの
ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ　ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（2）　他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ　理事
ロ　使用人
ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①　国の機関
②　地方公共団体
③　独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④　国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する　大学共同利用機関法人
⑤　地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（評議員の任期）
第12条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3　評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第13条　評議員は無報酬とする。
2　評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第2節　評議員会

（構成）
第14条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第15条　評議員会は、次の事項について決議する。
（1）　評議員、理事及び監事の選任又は解任
（2）　理事及び監事の報酬等の額
（3）　評議員に対する報酬等の支給の基準
（4）　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（5）　定款の変更
（6）　残余財産の処分
（7）　基本財産の処分又は除外の承認
（8）　その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第16条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催することができる。

（招集）
第17条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第18条　評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。

（決議）
第19条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任
（2）評議員に対する報酬等の支給の基準
（3）定款の変更
（4）基本財産の処分又は除外の承認
（5）その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議する際には、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第20条　理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第21条　理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第22条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその評議員会において選出された議事録署名人2名が記名押印する。

第5章　役員及び理事会

第1節　役員

（役員の設置）
第23条　この法人に、次の役員を置く。
理事　10名以上30名以内
監事　3名以内
2　理事のうち、3名以内を代表理事とし、3名以内を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）
第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2　代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3　前項の規定により選定された代表理事の中から、理事会の決議によって理事長1名を選定する。

（理事の職務及び権限）
第25条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2　代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3　業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4　代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第26条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2　監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3　補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任理事又は他の在任理事の任期の満了すべき時までとする。
4　補欠により選任された監事の任期は、前任監事の任期の満了すべき時までとする。
5　理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第28条　理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第29条　役員は無報酬とする。
2　役員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第2節　理事会

（構成）
第30条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第31条　理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定
（2）理事の職務の執行の監督
（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（4）理事長の選定及び解職

（招集）
第32条　理事会は、理事長が招集する。
2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の代表理事が理事会を招集する。

（決議）
第33条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第34条　理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第35条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2　前項の規定は、第25条第3項の規定による報告には適用しない。

（議長）
第36条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の代表理事がこれに当たる。

（議事録）
第37条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章　会長

（会長）
第38条　この法人に任意の機関として会長1名を置くことができる。
2　会長は、理事会の決議を経て推戴する。
3　会長は、この法人の象徴として行事に参加する。
4　会長の任期は、2年とし、再任を妨げない。
5　会長は無報酬とする。

第7章　顧問

（顧問）
第39条　この法人に任意の機関として、顧問を若干名置くことができる。
2　顧問は、有識者等のうちから、理事会において任期を定めた上で、選任することができる。
3　顧問は、理事長の諮問に答え、理事長に対して参考意見を述べることができる。
4　顧問は無報酬とする。

第8章　会員

（会員）
第40条　この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2　会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。

第9章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第41条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2　前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。

（解散）
第42条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第43条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第44条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章　公告の方法

（公告の方法）
第45条　この法人の公告は、電子公告による。
2　事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章　補則

（委任）
第46条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附　則

1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3　この法人の最初の理事長は、佐々木孝一とする。
4　この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
　齊藤宗徹　　川合歳明　　藤山眞哉　　草野貞男　　清水谷尚順
　中野重孝　　萩野映明　　小島捷亮　　隆琦章光　　福田敏勝
　石川到覚　　山崎龍明　　林惠智子　　古宇田亮順
5　この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
　
6　この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
　長谷川正浩　　杉浦正健