―緊急提言!!―

「宗教と教育」を考える

Vol.１　教育基本法の改正について

◆宗教教育についてのさまざまな議論
　近年、公教育における宗教教育の必要性が、さまざまな場で取りざたされています。低年齢化する少年犯罪の原因を宗教情操教育の欠如に求める意見さえあり、宗教教育の果たす役割についてさまざまな形で議論が進んでいます。

　ここでは、戦後の教育指針となってきた教育基本法の改正（改悪？）という政治的な動きを取り上げながら、宗教教育の役割と可能性について数回に分けて考えていきます。

　また、後段では、一見無関係とも思える有事法制についても言及しながら、子どもたちの豊かな未来の実現について思いを深めていきたいと思います。

◆政治と行政の動き
　それでは、まず、教育基本法改正を巡る、政治と行政の一連の動き、そして仏教界の反応についてご紹介をしていきます。

　森前首相のもとに設置された教育改革国民会議は、平成12年12月に「教育を変える17の提案」と題した報告書を取りまとめました。報告書では、「教育の原点は家庭であることを自覚する」「学校は道徳を教えることをためらわない」「奉仕活動を全員が行うようにする」「問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない」など17に及ぶ提案を行いました。

　これらの提案のうち、17番目の項目「新しい時代にふさわしい教育基本法を」の中で宗教教育について言及し、その必要性を指摘しています。
「宗教教育に関しては、宗教を人間の実存的な深みに関わるものとして捉え、宗教が長い年月を通じて蓄積してきた人間理解、人格陶治の方策について、もっと教育の中で考え、宗教的な情操を育むという視点から議論する必要がある。」

　この提案を踏まえた文部科学省は、平成13年11月「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審（中央教育審議会）に対して行いました。そして、中教審は昨年の11月に中間報告を発表し、今年の３月に答申を取りまとめました。

　答申では、宗教教育について「人格の形成を図る上で、宗教的情操をはぐくむことは、大変重要である。現在学校教育において、宗教的情操に関する教育として、道徳を中心とする教育活動の中で、さまざまな取り組みが進められているところであり、今後その一層の充実を図ることが重要である」と述べ、その重要性を強調しました。
　しかし一方で、「国公立学校における特定の宗教のための宗教教育や宗教的活動の禁止については、引き続き規定することが適当」と、従来の教育基本法の立場を踏襲しています。

◆仏教界の対応
　一方、仏教界では、全日本仏教会が、中教審の答申が出る直前の今年２月に要請書を提出しました。その内容は、教育における深刻な問題の一つの原因を「現行教育基本法の下で道徳教育どまりで、その基礎ともなる宗教教育が過度に軽視されてきた結果である」と指摘し、第９条第１項を、「日本の伝統文化の形成に寄与してきた宗教に関する基本的知識及び理解は、教育上これを重視しなければならない」と改正すべきであるとしています。また、あわせて「宗教的情操の涵養の尊重も明記すること」などについても要請し、教育現場において宗教教育全般を禁止するような解釈を生む余地をなくすことを強調しました。

　要請書提出の後、同会は３月に要請内容の実現のために、いわゆる「宗教教育推進特別委員会」を発足させています。

　これら全日本仏教会の一連の動きに対して、仏教界の一部からは反発も出ています。

　浄土真宗本願寺派真宗遺族会は、今年７月、「教育基本法改正に関わる全日本仏教会に対する要請文」を同会に提出しています。要請文の中では、まず、教育基本法第９条の改正要請が、「国家体制に組み込まれ、国家体制を補完する極めて重大な事態」と受け止めている旨が述べられています。

　さらに、「政府において、有事法制と教育基本法「改正」が表裏の関係において提起されてきたことは周知のとおりであります。有事体制下においては「有事」を支え、それに協力する国民精神が準備されていなければなりません。そのために現在、教育現場では「国を愛する心」や「日本人としての自覚」を求める動きがすでに始まっています。子どもの精神を国家が囲い込み、国策に奉仕する国民に仕立て上げていく体制が着々と作られております」などと指摘し、「教育基本法改正の動きをすみやかに中止すること」を強く要請しています。

◆議論の活発化
　では、このような宗教教育の必要性をめぐる議論がなぜ活発になったのでしょうか？

　そのひとつの理由は、神戸の酒鬼薔薇聖斗による連続児童殺傷事件に端を発する、かつて想像できなかった動機による10代の子どもたちの犯罪が、社会の中でクローズアップされたことが挙げられるかと思います。そしてまた、学級崩壊や不登校問題など、学校教育の破綻とも言える深刻な状況が引き金になったとも考えられます。

　そこに戦前の教育勅語を信奉する一部の政治家たちの思惑が重なり、ここ２〜３年で、加速度的に法改正に関する議論が活発になったように思われるのです。

　いずれにせよ、世間が宗教教育について論ずる時、それは多分に政治的な問題と絡む可能性があるということをまず知っておいていただきたいと思います。（つづく）

（ぴっぱら2004年１月号掲載）

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